地域おこし協力隊

「地域おこし協力隊」は、総務省が平成21年度（2009年度）から開始した制度で、都市部から過疎地域などのいわゆる「条件不利地域」へ移住し（住民票を異動）、地域に一定期間居住しながら、地域活性化に取り組むものです。具体的には、次のような活動を通じて、地域への定住・定着を目指します。

地域おこし支援：地域ブランドの確立や、地場産品の開発・販売・プロモーション、移住・交流の促進など

地域協力活動　：農林水産業への支援や、地域住民の生活を支える取り組みなど

隊員は各自治体から委嘱を受け、任期は原則1年から最長3年。全国では令和4年度時点で、6,447名の協力隊員が1,116の自治体で活動しており、協力隊経験者も含めると約16,000名が全国で地域づくりに関わっています。

佐賀市では、北部中山間地域（富士町、松梅地区、三瀬村）に根ざした活性化と魅力向上に向け、地域おこし協力隊が活躍しています。この取り組みでは、地域それぞれが持つ自然や文化、人と人とのつながりを活かし、農業や林業、コミュニティ形成など、幅広い分野で課題解決と新たな挑戦が進められています。

地域おこし協力隊がそれぞれの課に配属され、地域課題に応じた多様なミッションに取り組んでいます。隊員は、自らのスキルや興味を活かしながら、イベント運営や農業支援、林業再生など、現場に根ざした活動を展開中です。それぞれの課がどんな役割を担い、どんな成果を目指しているのか、以下に具体的な内容をご紹介します。

地域おこし協力隊として活動する中で、安心してステップアップできるよう、さまざまな支援制度が整えられています。隊員それぞれが成長し、任期後には定住や新たな挑戦へとつなげていけるよう、任期中から卒業後まで細やかにサポートを行っています。活動するうえでの考え方や支援内容について、以下のようにまとめています。