地域おこし協力隊
総務省が2009年度から実施する制度で、都市部から過疎化や人口減少、高齢化が進む地域等に移住(住民票を異動)し、地方自治体の委嘱を受けて1~3年間、地域の活性化や課題解決に取り組むとともに、地域の担い手となり、その地域への定住・定着を図る取り組みです。佐賀市でもこの制度に取り組んでおり、現在3名の隊員が佐賀市北部中山間地域(富士町・三瀬村・大和町松梅地区)で活動しております。任用している課により、活動内容や募集要項等が異なりますので、詳しくはそれぞれの担当課までお問合せください。